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主要フリマアプリ各社、「衛生マスク」の出品を禁止…緊急措置報受け

「衛生マスク」の高額転売が禁止となるーー新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府が発令した国民生活安定緊急措置法に基づき15日以降、購入価格を超える「衛生マスク」の転売が禁止される。これを受け、ヤフー(株)が運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」とフリマアプリ「PayPayフリマ」をはじめ、(株)楽天の「ラクマ」、(株)メルカリによる「メルカリ」の主要フリマアプリが、11日を皮切りに出品の全面禁止方針を打ち出した。

違反者には100万円以下の罰金など

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインターネット上のマスクの高値転売問題に対し、政府は10日、マスクの転売を禁止する政令改正案を閣議決定。15日施行とし、違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が課されることとなる。

各社はマスクを出品禁止物に指定

 各フリマアプリとも、国の指針に準じて衛生マスクを「出品禁止物」にし、ガイドラインの細則を改定するなどしている。禁止対象となるマスクは、家庭用マスクをはじめ、医療用、産業用マスクなど、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持などに用いられるマスクが幅広く含まれる。個人が自作したマスクも用途や素材、形状などに応じて対象となる。「利用者が法令違反するリスクを考慮した」としている。

ヤフー系フリマは11日から禁止

 11日から全面禁止措置に入ったのは「ヤフオク!」の個人と、「PayPayフリマ」。「ヤフオク!」では、フリマ(定額)設定で適正価格、小ロット単位での出品でも、マスクおよびマスクと抱き合わせたセット出品を出品禁止とする。当面の間、出品を確認した場合は出品削除などの措置を実施する。「PayPayフリマ」も同様の対応となる。

ラクマは12日から、メルカリは13日から禁止

 「ラクマ」は12日15:00から、出品を禁止する。購入価格以下での出品やハンドメイド商品のも禁止とした。出品が確認された場合は、商品ページの削除やアカウント制限などの措置をとる。

 「メルカリ」は13日から。これまでも入手経路の確認や、著しく高額な商品の削除・利用制限など、取引状況に応じてさまざまな対応をしてきたが、自作マスクや他の商品と抱き合わせにした出品も一律禁止とし、削除対象とするとしている。

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