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情報セキュリティ専門メディアが「日本情報漏えい年鑑2020」発刊

(株)イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は5日、国内で2019年度に発生した主要な個人情報漏えい事件・事故680件をまとめた「日本情報漏えい年鑑2020」を発刊した。

情報漏えい事故2100件のデータを収録

また、同時にCSVファイルで提供する「日本情報漏えい年鑑 2005-2020」(別売)は、個人情報保護法が施行された05年1月~19年12月の15カ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約2100件のデータを収録している。

ScanNetSecurityは、98年に創刊された日本初の情報セキュリティ専門サイトだ。「日本情報漏えい年鑑」は、ScanNetSecurityが配信するニュースの中から、企業や官公庁による個人情報漏えい事故を収集・掲載し、02年から毎年刊行している。

企業名検索にも対応

「どんな事件がなぜ起きたのか」。「20年版」は、19年に発生した代表的情報漏えい事故を総覧できるほか、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することも可能だ。事故ごとに、「発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「関連URL」を収録。企業のセキュリティ担当者や法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者に向け、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができる。

 書籍版、PDF版とも、「漏えい規模ランキングトップ10」「情報漏えいインシデント」「企業団体名五十音順索引を掲載。主な情報漏えいインシデントでは、経済産業省、(株)パソナ、(株)電通(2月12日)/(株)オージス総研(3月14日)/(株)ファーストリテイリング、(株)社ユニクロ、(株)ジーユー(5月20日)/(株)リミックスポイント、(株)ビットポイントジャパン(7月22日)/(株)みずほ銀行、Eurekahedge Pte,LTD(8月19日) /象印マホービン(株)、象印ユーサービス(株)(12月16日) などを紹介。技術的な分析や考察は含まれていない。

 A4版約340ページ。PDFファイル版のeメール納品が6万円、同CD-ROMが8万円、印刷書籍版が9万5000円。ローデータCSVファイル版(CD-ROM)「2005~2019年収録」が18万円。CSVファイル版は序文やランキング、索引を収録していない。価格はいずれも税別。

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