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内閣、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック 」公開

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2日、サイバーセキュリティ対策について、参照すべき関係法令をQ&A形式で解説した『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.1.0』を作成した。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策と令遵守の促進を目的とした。

webで広く公開

 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化などに伴って生じる法的課題などを可能な限り平易な表記で記述したとしている。

 NISCは、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、各種のハンドブックを作成している。これまでに「インターネットの安全・安心ハンドブック」(最新版は2019年6月のVer.4.03)を作り、NISC Webサイトなどで広く公開している。

 また、同年4月には「小さな中小企業とNPO向け 情報セキュリティハンドブックVer.1.00」を発行。特に小規模な事業者や、セキュリティ担当者を置くことが難しい企業及びNPO(特定非営利法人)に向け、サイバーセキュリティを分かりやすく解説した。

研修用などに版下データなども提供へ

サイバーセキュリティに関する必要性は感じていても、取り組み方が分からないなどという企業向けに、企業内のサイバーセキュリティに関する研修などで利用したい場合など、NISCでは印刷所用の版下データや、イラスト単位で活用できるように画像データなどを提供している。

 『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.1.0』Q&Aで取り上げている主なトピックス一覧とPDFダウンロード先は次のとおり。

Q&Aで取り上げている主なトピックス
(1)サイバーセキュリティ基本法関連
(2)会社法関連(内部統制システム等)
(3)個人情報保護法関連
(4)不正競争防止法関連
(5)労働法関連(秘密保持・競業避止等)
(6)情報通信ネットワーク関連 (IoT関連を含む)
(7)契約関連(電子署名、システム開発、クラウド等)
(8)資格等(情報処理安全確保支援士等)
(9)その他各論(リバースエンジニアリング、暗号、情報共有等)
(10)インシデント対応関連(デジタルフォレンジックを含む)
(11)民事訴訟手続
(12)刑事実体法(サイバー犯罪等)
(13)海外法令(GDPR等)

■サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer1.0(令和2年3月2日)【PDF】
https://www.nisc.go.jp/security-site/files/law_handbook.pdf

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