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デジタルプラットフォーム透明・公正化法案が閣議決定、年度内に施行

政府は18日、デジタル市場の透明性を高めるための新法案「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどを運営する事業者に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める内容で、今国会に提出。成立すれば2020年度内にも施行の予定だ。

プラットフォーマーを規制へ

 経済産業省によると、近年はデジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。同時に、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性が低いことや、商品提供利用者の合理的な要請に対応する手続きや体制が不十分といった懸念が指摘されている。

変更時の事前通知など義務付けへ

 こうした状況を踏まえて、新法案では、デジタルプラットフォームでの取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件などの情報開示、変更時の事前通知などを義務付ける。また、経産相が定める指針を踏まえた手続きと体制の整備、それらの自己評価を付した報告書の提出と、評価の公表などの措置を講じている。

 なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的な取り組みを基本に、国の関与などを必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と商品提供利用者の相互理解の促進を図らなければならないとしている。

公取へ対処を要請する仕組みも

 また、独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には、公正取引委員会に対し、同法に基づく対処を要請する仕組みを設けるとした。

 中小の取引先が、経営規模や顧客情報などで勝るデジタルプラットフォーム提供者から不当な扱いを受けないようにするため、不透明な取引慣行の改善を促すのを目的とし、売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性と公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする方針だ。

アマゾン・Yahoo!・楽天など対象か

 対象企業は政令で定められるが、ECサイトの運営者ではAmazonやヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleなどが含まれる見通しだ。また、日本に拠点がなくても、政府が意思を伝えられる仕組みを整え、外国企業にも適用する方針という。

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