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19年の食材宅配市場、2兆3753億円の見込み…富士経調査

市場調査とオンラインデータサービスの(株)富士経済ネットワークスは12日、食材宅配や家電量販店、ドラッグストアなど流通業(小売・卸売業)の国内市場調査の結果を「2019年版 流通要覧」にまとめ、公表した。市場は小売・卸売ベースの売上高で算出した。

時短ニーズでミールキットなど人気

それによると、注目市場とした「食材宅配」の分野は引き続き、市場の拡大が続いていた。カタログやネットなどで注文した食材やミールキットを、消費者の自宅などへ定期的に配達する業態を対象とした「食材宅配」は、2019年の見込みで2兆3753億円。2年後の21年の市場予測は2兆5421億円としている。

夫婦共働き世帯や高齢者世帯、買い物難民の増加をはじめ、家事負の担軽減や時短ニーズ。こうした世情の広がりなどによって需要が増加しており、市場は拡大。この傾向は続くとみられる。種類やサービスが多岐にわたってきており、多様な業種からの参入が相次いでいる動きも特徴だ。

量販店は猛暑・駆け込み需要で伸長

「家電量販店」は、18年は猛暑によるエアコンの特需により市場は拡大した。19年は5兆9770億円が見込まれ、消費税増税前の駆け込み需要により伸長。20年、21年はその反動から市場が縮小するとみられる。21年は5兆5395億円と予測され、18年比で95.7%。

Dgsは拡大、コンビニは伸び鈍化

「ドラッグストア」は、医薬品や化粧品に加えて、食品をはじめとした生活関連商品を取り揃え、利便性が支持されている。高齢化の進展や健康意識の高まりにより、ドラッグストアの利用機会が拡大しているほか、インバウンド需要の増加などにより市場は拡大している。

「コンビニエンスストア」は、スーパーマーケットなどの小売店と同様に生活基盤として機能。商品販売のほかにATM機の設置や宅配サービス、公共料金の支払いなど利便性の高さが支持されている。人手不足が深刻化しており、24時間営業の見直しや外国人労働者を積極的に採用。市場の伸びは鈍化しており、 出店数の抑制や店舗の整理が行われている。

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