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ヤマダ電機、43億円で大塚家具を子会社化…家具のネット販売強化

(株)ヤマダ電機は12日、経営再建中の(株)大塚家具を子会社化すると発表した。大塚家具が12月末に実施する総額約43億7000万円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を51.74%にする。大塚家具の上場は維持される見通しで、住宅関連事業も手がけるヤマダ電機の傘下で再建をめざすことになる。両社は2月に業務提携していた。

大塚家具と家電・家具納入で協業

ヤマダ電機は、家電をコアに、生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトを掲げ、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係を提案。各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナーなどが一体となった「家電住まいる館」事業の開発を行っている。

両社は2月に業務提携で基本合意し、「家電すまいる館」事業に大塚家具が商品や販売ノウハウを提供してきた。法人分野でのホテルやオフィスなどへの家電・家具納入における協業をはじめ、7月にはヤマダ電機のインテリアリフォーム「YAMADA 前橋店」のリニューアルに合わせて「コラボ店舗」を展開。現在までに大塚家具の従業員22人を受入れるなどして、業務上の提携を着実に実施してきたとしている。

業務提携で相乗効果を確認

ヤマダ電機は、こうした業務提携により、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、両社の連携をこれまで以上に強固かつ確かなものにするために本資本提携を行うこととなったと説明。

今後は、商品の共同開発や、同社の当社のインターネット事業による拡販、法人分野での協業の強化などを図り、グループ全体として競争力の向上、経営効率の改善を図り、顧客満足の向上と企業価値の向上をめざすとしている。

資本提携は、同日の両社取締役会で決議されており、第三者割当による新株式などの払込期日は30日に設定。今後の見通しについて、ヤマダ電機は、2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微だが、中長期的には国内事業の業績向上に資するものとしている。

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