同調査は、日本や米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インドの18～74歳の各国2000人の消費者と、4600の事業者を対象とした。
モバイル決済の導入で潜在顧客増加の可能性も
同調査によると、消費者の80％近くがスマホ経由で購入や決済をしたことがあるが、モバイル決済を導入している事業者は63％。事業者はモバイルチャネルを充実させ、ギャップを埋めることが重要で、Z世代（18～24歳）やミレニアル世代（25～36歳）などを取り込むためには、モバイル向けに最適化した購入体験を提供する必要があるとしている。
世界中の中小企業にとって、モバイルでのシームレスな購入体験を提供することは、ビジネスの継続を確保するために不可欠で、これらの企業がモバイル決済を優先することで、ショッピングカートの放棄率は改善され、潜在顧客が増加する可能性があるという。
消費者がモバイル端末で購買や決済をするかどうかを判断する際、セキュリティと信用が重要な懸念事項となっている。平均では51%がセキュリティに対する不安からモバイルコマースを利用する可能性が低いと答えた。一方、日本では、セキュリティに対する不安を感じている割合が28%にとどまっていた。マーチャントにとっても不安の度合いは高く、5社中1社が、顧客データのセキュリティ確保に関する懸念から利用に躊躇していると回答している。
ECでのモバイル端末利用率、日本は4位
日本はオンラインショッピングにモバイル端末を利用している割合が4位（73%）で、好んで使用するデバイスは、PC（46%）とモバイル端末（45%）がほぼ同率。日本のマーチャントはショッピングサイトのモバイル向け最適化やアプリ対応の割合が49%（平均：63%）と最も低く、この分野での消費者のニーズに応える必要があると強調する。
ショッピングで国内サイト、海外サイトの両方を利用する日本の消費者は20%にとどまり、11か国で最低。国内サイトのみを利用する割合が、国内・海外サイトの両方を利用する割合を上回るのは、日本以外では米国だけ。その他の国では両方の利用が上回っている。海外サイトの利用度が高い国はイタリア（76%）、スペイン（75%）、オーストラリア（74%）だった。
国内事業者の越境EC売上構成比は26％で11カ国中最下位に
また、オンライン販売を行っている国内事業者の海外顧客による売上構成比は全体の26%で、これも11カ国中、最低。このことは、日本のマーチャントにとって海外の顧客を取り込むことで売上を拡大する機会があることを示している。
ほとんどの国内マーチャントが自社の製品やサービスのプロモーションにソーシャルメディアを利用している一方、決済に対応しているマーチャントは22%にとどまっていた。グローバル平均では、3人に1人がソーシャルメディア経由で決済を行ったことがあると回答。さらに、世界のマーチャントの約3割が今後6カ月間にソーシャルコマースに対応するとしていた。
