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行政情報 東京都の21年度消費者相談、SNSのトラブル増加…「健康食品」は激減

東京都が1日発表した消費生活相談の概要から、2021年度に都内で受け付けた「インターネット通販」に関する相談は前年度から減少したものの、SNS関連の占める割合が増加傾向にあることがわかった。

「化粧品」増加、「健康食品」激減

全体の相談件数は前年度比9.2%減の約12万4,000件。年代別で見ると、「70歳以上」が20.5%を占め、最も多かった。これに「50代」「40代」が続いた。

商品・サービス別では、「レンタル・リース・貸借」が9,219件でトップ。2位は「商品一般」、3位は「役務その他」だった。増加率で見た場合、「化粧品」が17.3%増と最も高かった。一方、従来上位に入っていた「健康食品」は8位で、前年度の7,196件から3,261件に激減した。

 

「インターネット通販」が相談件数1位

相談内容別の相談件数は、「インターネット通販」が3万5,330件でトップ。2位は「解約一般」、3位は「返金」だった。

「インターネット通販」の相談は前年度(4万2,423件)から減少。その一方で、SNSの広告をきっかけに契約後にトラブルになるなど、SNS関連の割合が増加傾向にある。

また、21年度に急増したのが、「紳士・婦人用バッグ」の「偽サイト、偽物」に関する相談。SNSで百貨店の閉店セール広告を見て、大幅割引のブランドバッグを注文したが、商品が届かないといった相談が多数寄せられた。

定期購入に関する相談は32.8%減の4,432件となったが、「化粧品」のトラブルが大幅に増加した。

インターネットを利用した内職・副業に関する相談も873件を数え、前年度(446件)から大幅に増加。そのうち、手軽に稼げるとうたって契約させるサイドビジネス商法に関する相談が70%を超えた。

高齢者の割合が上昇

60歳以上の高齢者からの相談は約3万9,700件に上った。前年度から5.6%減少したが、全体に占める割合は32%となり、増加に転じた。

高齢者の相談を商品・サービス別で見ると、架空請求の相談が減ったことで「商品一般」は前年度の4,239件から3,174件に減少。一方、屋根工事の相談が増加したことで「工事・建築・加工」は14.7%増となった。

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