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サイバー攻撃撲滅へ、関連34企業が「セキュリティ連盟」を発足

深刻な社会課題である「サイバーセキュリティ対策の重要性」を啓発するため、サイバー攻撃の研究・リサーチを手がける(株)サイバーセキュリティクラウドが発起人となり、総勢34社の企業が集結した『セキュリティ連盟』が、このほど発足した。「企業のDXをもっと安全に」と関心を喚起し、対岸の火事では済ませないセキュリティ意識の醸成を図る

セキュリティ啓発アクションを推進

急増するサイバー攻撃被害に目を向け、日本のサイバーセキュリティのあり方や意識に警鐘を鳴らし、経営者の意識改革を行うセキュリティ啓発アクション「日本のDXをもっと安全に~サイバー攻撃被害ゼロを目指して~」を推進する。そのための特設サイトも開設した。

 同社によると、コロナ禍でのテレワークの普及拡大や、社会全体のDXの進行に伴い、サイバー攻撃被害が急激に増加している。実際に、テレワーク環境を狙った攻撃は3.4倍になっているという。(Kaspersky社による世界の検出数)

 これらを受け、個人情報保護法改正による罰金上限の引き上げや、警察庁でのサイバー警察局設置など、国単位ではサイバーセキュリティ対策が進んでいる。企業単位でも、ブランドの毀損をはじめとした大きなリスクがあるにも関わらず、経営者の多くが事態をまだ深刻に捉えられておらず、対策が後手に回っているのが実情だという。

現状に課題感を持ったセキュリティ関連企業34社が集結

こうした中、同社が発起人となり、現状に課題感を持ったセキュリティ関連企業34社が集結してセキュリティ連盟を結成し、セキュリティ啓発アクションに取り組むこととした。現時点でみずほ銀行、SBI証券、三菱UFJニコスなどを含む112社の企業が賛同。政府・中央省庁、大学・専門機関などとも一体となって活動を進めていく方針だ。

 アクションの1つとして、サイバー攻撃による具体的な被害や、被害に遭ったからこそ伝えられる必要だった対応など、これまであまり公開されることがなかった「サイバー攻撃被害の裏側」を具体的に共有する場を設ける。この活動を通して、サイバー攻撃への関心を喚起し、セキュリティ意識の醸成を図りたい考えだ。

 直近の活動として、アクションに関する特設サイトを公開。サイト内では情報漏洩被害に遭った経営者に対するインタビューや、情報漏洩に関する実態調査レポート、イベントレポート、サイバー攻撃被害事例の最新ニュース、ドキュメンタリー動画などを定期的にアップする。

■『特設サイト』
https://www.cscloud.co.jp/dx-security

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