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代金引換とは? 導入する手順から料金まで比較

ネットショッピングが日常化したいま、決済方法も多様化しています。どの世代も簡単に利用することができる「代金引換」は決済方法のひとつとして欠かすことはできません。今回は、「代金引換」をECサイトに実際に導入するにあたり必要な知識を徹底的に解説します。

目次

●代金引換とは
●代金引換を導入する手順
●代引引換を導入するメリット、デメリット
●代金引換の手数料大手各社比較表
●まとめ

代金引換とは

代金引換とは、商品代金の支払いを荷物の受け取り時に行う方法です。一般的に代引きと言われることが多いです。

2018年の産業経済省が発表した電子商取引に関する市場調査報告書によると、代金引換は、ネットショッピングの決済方法の中で、クレジットカード(66.1%)、コンビニ決済(30.9%)に続いて第3位の決済方法です。

出典:平成 29 年度通信利用動向調査(総務省)

代金引換の仕組み

代金引換はどのような仕組みで成り立っているのでしょうか。

運送会社と直接契約した場合、代金引換は基本的にこのような仕組みで成り立っています。

1、ECサイトで商品を購入
2、EC運営企業が、運送会社に代引きサービスを依頼し、商品を発送
3、購入したユーザーに商品が到着
4、商品料金+代引き手数料を支払い商品を受け取る
5、運送会社は決済情報を処理後、ECサイト運営企業に送金

代金引換を導入する手順

実際にECサイトに代金引換を導入するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

大手運送会社のヤマト運輸の例を紹介します。

現金決済

申込から約1週間で利用開始できます。
1、Webサイトから申込
2、ヤマト運輸所定の審査、契約書類の発行
3、契約書類確認
4、企業専用送り状にて利用開始

現金決済の場合は最短1週間で代金引換を導入することが可能です。

クレジットカード、電子マネー決済

手順は双方同じで、クレジットカード決済は申込から約3週間、電子マネー決済は申込から約10営業日で利用開始できます。

1、Webサイトから申込
2、ヤマト運輸の1次審査(ECサイトの閲覧ができること、特定商取引法に基づく 表記の掲載があること、業法免許の準備ができている、薬品を販売する場合の注意点を理解している)
3、企業へ修正依頼、確認書類の準備
4、契約書、必要書類の内容確認後、決済会社の2次審査
5、審査結果の受理
6、登録完了書に記載されているご利用開始日時に利用開始

現金決済と違う点は、配送会社と決済会社の審査が2度ある点です。キャッシュレス決済が浸透しつつある現代では、クレジットカードや電子マネーでの決済は消費者にとってはありがたい決済方法です。

しかし、時間がかかることや、審査が通るのかという問題点があります。いち早く代金引換を導入したい企業は、現金決済で導入することをおすすめします。

代金引換を導入するメリット、デメリット

キャッシュレス決済が普及する中、なぜ決済方法のひとつとして代金引換を取り入れるべきなのでしょうか。代金引換を導入することで、ECサイトの売上アップは期待できるのでしょうか。

メリット

購入者が代金引換を利用する理由は、圧倒的な安心感があるからです。ECサイト上の決済画面で、クレジットカードの情報を入力することがないのでセキュリティ面で安心することができます。また、代引時にクレジットカード決済を行った場合でも、決済後すぐに情報の消去を行うことで顧客の情報をしっかりと保護します。

また、ECサイト運営企業側も商品と代金を直接引換するので、確実に代金を回収できます。代金引換は、購入者、運営企業ともに安心感のあるサービスです。

他にも、代金引換は様々な世代から根強く支持されているサービスなので、常に一定のニーズがあります。また、消費者の購入機会損失を防ぐ効果も期待ができます。

デメリット

一方で、このようなデメリットもあります。

代金引換は、配達員が代金を回収するサービスなので、代引手数料がかかります。商品購入時の決済でクレジットカード決済を利用した場合、消費者が支払う決済手数料が無料の場合が多いです。

しかし代金引換の場合、購入者側には300円前後の手数料がかかります。1回の購入に対する手数料なので、繰り返し使用することは敬遠されがちです。購入者側だけでなく、ECサイト運営企業側にも代引サービスに対する手数料が発生します。企業にとっては負担の大きいサービスになる場合もあります。

また、配達員と対面で会話する必要があるので、一人暮らしの女性や日中忙しい方などには不人気のサービスです。最近では荷物を直接渡さずに、玄関前や宅配ボックスに置く「置き配サービス」も浸透しつつあります。生活用品などのセンシティブな商品であれば、さらに代金引換は利用しづらいです。そのため、商品内容によっては代金引換を導入しない方がコスト削減になる場合もあります。

代金引換導入事例

ここで代金引換導入事例をご紹介します。

株式会社テレビ・プラスは佐川急便の「e-コレクト」を導入して、キャッシュレスに対応することの難しい高齢者や、店舗購入に習慣のある主婦層が商品を購入しやすいシステムを構築しました。発送元も、送り状を貼るという簡単な作業のみで商品の発送ができ、効率化を図ることができました。

購入ターゲットを定めて代金引換を導入することで、売上アップに繋がった例です。

代金引換手数料比較

ここまで、代金引換についての基本的な情報を解説してきましたが、実際に導入する際にかかるコストについて気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、大手運送会社の代金引換サービスを比較してご紹介します。

クレジットカード決済が可能!ヤマト運輸、佐川急便

■ ヤマト運輸「宅急便コレクト」
毎日見かけると言っても過言ではない、ヤマト運輸が提供する代金引換サービスです。

ヤマト運輸の特徴は、最短1週間、現金決済の代金引換を導入できることです。

早急に代金引換システムを求める企業におすすめできます。

取扱料金は30万円まで対応できるので、一部商品を除き、ECサイトショッピングで購入されるおおよその商品を取り扱うことができます。

■ 佐川急便「e-コレクト」
青い制服でお馴染みの佐川急便が提供する代金引換のサービスです。佐川急便の特徴は、対応できる商品の大きさや金額を、企業に応じて柔軟に対応できる点です。佐川急便は代金引換システムの導入に約3週間かかりますが、取り扱い金額はヤマト運輸とは異なり、最大500万円までと幅広いです。大きな家具や家電の設置は女性や高齢者には難しいですが、配送、支払い、設置までの一連の流れを一括で対応することができます。

双方、同じような手数料の展開をしており、現金決済以外の決済方法を取り扱う運送会社です。ECサイトで取り扱う商品が30万円以内の企業はヤマト運輸、30万円以上の大きな商品を取り扱う企業は佐川急便がおすすめです。

現金決済のみ!日本郵便、西濃運輸

(※振込手数料、印紙代は含んでいません。)

■ 日本郵便
日本郵便は30万円以上の取引の場合、受取人の本人確認が必要となります。どちらの会社も現金決済のみですが、日本郵便は最大200万円まで引換できるのが特徴です。現金一括で200万円の代引引換をすることはあまり想像できませんが、取り扱う商品を購入ターゲットを富裕層や企業向けにしているECサイト企業は検討するべきです。

日本郵便の代金引換サービスは、1件あたりの手数料を265円に設定しています。他の運送会社と比較して手数料単体で見ると1番安いです。

■ 西濃運輸「カンガルー代引サービス」
カンガルー便が有名な西濃運輸の代金引換サービスです。西濃運輸の宅配代引の場合、30万円まで、20kgまで、1.3mまでと制限があります。代金引換を導入するには、最寄り店舗での打ち合わせが必要です。

西濃運輸は、印紙代の立て替えと一括納税を行います。収入印紙代金は回収代金より差し引いて、指定銀行口座に振り込まれるので面倒な作業を省きたい企業におすすめできます。

その他の手数料について

上記で、配送1件あたりの決済手数料について言及しましたが、企業と代金引換業者との間に発生する手数料があります。

決済手数料の他に、
・配送料(クール便や日時指定などのオプション料含む)
・銀行振込手数料
・印紙代
がかかります。

まず、配送料についてです。各運送会社ごとに規定されている、規格に応じた配送料が発生します。冷蔵商品の発送や、速達便などのオプション料もここに含まれます。

次に銀行振込手数料です。銀行振込手数料は、各企業と代金引換業者の持つ銀行口座によって変動します。

最後に印紙代です。印紙代とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)など特定の文書に課税される印紙税のことです。商品代金が50,000円以上の場合に、220円〜商品金額によって異なる税率で発生します。

以上の3つが決済手数料以外に発生する手数料です。

まとめ

今回はECサイトの決済手段として欠かすことのできない、代金引換について詳しく解説しました。企業は、ECサイトで取り扱う商品の金額や、サイズに適した配送会社を選定する必要があります。今一度、自社の取り扱う商品の特徴や購入層をリサーチしましょう。そして、代金引換という安心感のある決済サービスの導入をし、ECサイト発展に繋げましょう。

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